コロナ感染拡大で、非正規雇用で働く女性たちが真っ先に職を失い、医療・介護・保育など女性が多いエッセンシャルワーカーは疲労こんぱい、子育てや介護などの負担からコロナうつ、ストレス、体調不良を訴える人も多く、女性の自殺者が10月は昨年とくらべ8割も増加したということです。
19日、ジェンダー平等社会について、日本共産党北関東比例ブロック予定候補・前衆院議員の梅村さえこさんのお話しを聞きました。
日本共産党は臨時国会で、コロナ対策にジェンダーの視点を入れるように強く求めてきたそうです。
コロナの最前線で働いている医療・福祉従事者の7割以上が女性。働く女性の多くは、非正規雇用労働者。学校の休校に伴って仕事を休んで子どもの面倒をみたり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ってきたのも多くの場合は女性。外出自粛と生活不安のストレスが家庭内でのDVや虐待の危険を高めているとリアルな報告をして、@「自粛と補償を一体に」で働く女性、シングルマザー、妊産婦への手立て、A女性と子どもに対する暴力・虐待の防止、Bコロナ対策の意思決定の女性参加の保障などに全力を挙げると語りました。
衆院議員当時、「娘にクリスマスケーキさえ買ってやれない」とシングルマザーの窮状を代弁し、消費税10%中止を予算委員会で麻生財務大臣に求める、性暴力被害者救済ワンストップセンターやAV出演強要問題など、ジェンダー平等を国会で取り上げてきた梅村さえこさんです。
「ジェンダーで虐げられてきた女性の怒りが政治を変える」と確信をもって語る梅村さえこさんに再び国会で働いてもらえるように、日本共産党を大きく伸ばしたいと思いました。