3月30日、大井総合支所・ゆめぽるとで、ふじみ野市社会福祉協議会・評議員会議が開かれ、議会から選出されている足立も出席しました。 議題は、@地域福祉活動計画策定・評価委員会の答申Aいきいきクラブ連合会事務局の社協への移管B市社協令和3年度補正予算C市社協令和4年度事業計画D市社協令和4年度資金収支予算の5件でした。
担い手づくりが課題
第2期ふじみ野市地域福祉活動計画の進捗について、地域福祉活動計画策定・評価委員会(稲葉一洋委員長ほか委員9名)答申の報告に対し、「『福祉の担い手づくり』は評価Bだが、民生委員、老人会役員、町会役員などで後継を見つけらない実態からみると、C評価とみるべきでは」などの意見がありました。 また、いきいきクラブ連合会事務局を社協に移管する理由が、「単位クラブの脱退や会員の減少など組織運営の課題もあり、独自の事務局運営が困難」とされたことからも、地域活動における重大な課題が「担い手づくり」であることが明らかになりました。
課題解決の政治が必要
足立が議会から社協評議員に選任され、初めて社会福祉協議会の会議に参加したのは、介護保険制度が導入された頃でした。
当時は、高齢者の実態をつかんでいるといわれる民生委員が相談員の役割を担い、地域福祉を推進する社協がヘルパー派遣事業を受託するなど、国の新しい制度を受け入れるため、試行錯誤の中で議論したことを思い出します。
以来22年、2023年度事業計画の冒頭には、「人口減少や核家族化が進行、地域のつながりの脆弱化、担い手不足など社会構造が大きく変化する中で、高齢者世帯や単身世帯の増加、老々介護、8050問題、ひきこもり、社会的孤立、ダブルケア、ヤングケアラーなどの地域課題が複合化・複雑化しており、その対応が求められている」とありました。
正規12名、臨時31名、派遣2名、嘱託35名の80名の社協職員が、前述の事業を支えていることは、令和4年度資金収支予算案から読み取ることができ、社協事務所の仕事の様子を見ても、当時とは隔世の感があります。
共助、公助といいますが、根本的には、地域福祉を取り巻く社会状況を解決する政治が必要だと思いました。