2020年07月09日

コロナ禍で知った食料自給率37%の恐ろしさの意味

 農民運動全国連合会の機関紙「農民」に鈴木宜宏・東京大学大学院教授の記事を読みました。記事によると、
 輸出規制に耐えられる食料自給が不可欠
コロナ・ショックはグローバル化した食のもろさを露呈。日本の食料自給率は37%、われわれは体を動かすエネルギーの63%を海外に依存しているため、輸入がストップしたら命の危険にさらされる。今行うべきは過度の貿易自由化に歯止めをかけ、各国が自給率向上を強化すること。自給率向上は輸入国が自国民を守る正当な権利だ。』
とあり、2008年の教訓として貿易自由化がどういう影響をもたらしながら今日に至っているかが図で示されています。
DSC_1604輸入自由化2008年の教訓.JPG
 鈴木教授はさらに
 飼料だけでなく種や労働力も考慮した自給率議論の必要性
『労働力である研修生の来日がストップすると、農業生産が減少する。鶏卵の国産率は96%だが飼料自給率を考慮すると自給率は12%、自給率80%の野菜は、種子の9割が外国の圃場で生産されていることから種までさかのぼると自給率は8%(0.8×0・1)という事実は衝撃的だ。種子法廃止廃止⇒農業競争力強化支援法8条4項⇒種苗法改定の流れは、種の権利を公共から企業に移すもので、種を独占し、それを買わないと生産・消費ができないようにしようとするグローバル種子企業が南米などで展開した思惑が「企業⇒米国政権⇒日本政権への指令」の形で「上の声」となっている可能性も指摘されている』
と述べています。新型コロナの影響からわかった食の脆弱さと食料自給の大切さ。政府は食料自給率を50%にすると言っていたはずですが、TPP11に参加している限り、50%の公約は果たせるはずがありません。国民が安心して腹を満たせるように、コロナ禍からも命とくらしを守れる、国民に目を向けた政治が必要です。


posted by 足立しづ子 at 23:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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